教務課（教職支援）
本学は、5学部が教職課程の認定を受けており多くの学生が教員をめざしていることも特徴のひとつ。
学生たちの夢を実現するために、教員免許状の取得から教員採用試験の対策まで教育現場で働くために必要な各種バックアップを行っています。
2024年度実施
公立学校教員採用試験合格者
（既卒者含む延べ人数）
81名
2024年度実施
教員免許状資格取得者
（延べ人数）
370名
教職サポートプログラム
社会構造の変化に伴い、教育現場に立つ教員を取り巻く環境も大きく変化し、求められるニーズも複雑化しています。本プログラムは、経験豊富な講師陣のもと、子どもたちを育成する使命感と志をしっかりと持ち、教育現場の第一線で活躍する骨太な人材を育成していきます。
PICK UP!プログラム
期待される人間像の変遷と教員の役割
教育現場を牽引してきた経験豊富な講師陣による講座で、教員の使命や資質を理解。現場で望まれる人物像を知り、授業や学生生活に対し目的を持って取り組むことができます。
学校教育の現状と課題
いじめの防止や不登校児童生徒への支援、ICT環境の整備、疾病対策など、学校教育での今日的な課題と対応について、教育現場を知り尽くした講師陣よりその実情を学ぶことができます。
最近の授業の傾向と対策
学習指導案の作成や模擬授業など、実践的なカリキュラムをくり返し体験し、現場力を身につけます。教員採用試験対策に役立つのはもちろん、実際に教員として活躍するために必要不可欠なスキルです。
教員採用試験対策
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筆記試験
２年次春学期からの「教職サポートプログラム」を受講することで教員採用試験に向けて早い時期から筆記試験対策に取り組むことができます。また、模擬試験の実施や試験対策講座も開講しています。
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面接試験
教員採用試験では、教養や実技とともに人間性も重視されるため、個人面接・集団面接・集団討論・場面指導など、本番を意識した対策を実施しています。在学生だけでなく卒業生も参加が可能です。
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論作文
教育者としてのあり方や使命などを学び、職業観を身につけることで「教育現場のあり方」など、小論文で頻出の課題について考え、論じることができる力を養います。
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実技試験
小学校教諭はピアノ、養護教諭は救急処置、保健体育教諭は体育実技などの実技試験があります。自治体ごとに課題や内容が異なるため、受験自治体に応じた対策を行っています。
教職履修の支援
学年別に教職ガイダンス、介護等体験ガイダンスなどを開講。教職ガイダンスでは、教員免許状を取得するために必要な手続きや、教員採用試験の仕組み、合格までのモデルケース、合格するための秘訣などを説明します。また、各学部の教職担当教員と職員が連携を図り、充実した指導を実施ます。
現職教員による講演
教員として活躍する卒業生をはじめ、現職の教員を招き講演会を実施。学校現場の様子や、教員採用試験のために勉強・活動したこと、どんな対策を行ったかなど、生の声を聞くことができます。より具体的な情報を得ることで、試験勉強へのモチベーションや教員への志を高めるきっかけになります。
小学校教員養成特別プログラム
経営学部・人文学部・スポーツ健康科学部の中・高教員免許状取得予定学生は協定校（玉川大学教育学部教育学科）の通信教育課程を履修、単位修得することで、小学校教諭二種免許状を取得できます。
※プログラム履修は、一定の成績を修めている学生が対象となります。（協定校への受講料別途必要）
教員採用試験 大学推薦制度
教員採用試験の1次試験が免除（もしくは一部免除）される制度です。2024年度は合計で7名が大学推薦制度を利用し採用試験に合格しました。
※各自治体により推薦要件が異なります。
3年次受験への支援
教員採用試験を3年次で一部または全部受験できるようになったことを受け、1·2年次 向けの試験対策や面談も実施しています。2024年度は36名が一部合格しています。
※受験可能校種や試験科目は自治体により異なります。
2024年度も、教職サポートによって夢を実現させています
公立学校教員採用試験合格者
| 2025年3月 卒業生 |
2025年3月以前 卒業生 |
合計 | ||
| 経営学部 | 社 会 | 0 名 | 1 名 | 1 名 |
| 人文学部 | 国 語 | 2 名 | 0 名 | 2 名 |
| 教育学部 | 小学校教諭 | 29 名 | 10 名 | 39 名 |
| 養護教諭 | 12 名 | 8 名 | 20 名 | |
| スポーツ健康科学部 | 保健体育 | 0 名 | 5 名 | 5 名 |
| 小学校教諭 (※1) | 4 名 | 8 名 | 12 名 | |
| 特別支援学校(保健体育) | 0 名 | 2 名 | 2 名 | |
| 合計 | 47 名 | 34 名 | 81 名 | |
※1 小学校教員養成特別プログラム
【2024年度実施 公立学校教員採用試験実績 2025年3月31日現在】
教員免許状・資格取得者
| 経営学部 | 社会 | 中学校 | 1 名 | |
|---|---|---|---|---|
| 公民 | 高等学校 | 0 名 | ||
| 商業 | 高等学校 | 0 名 | ||
| 人文学部 | 国語 | 中学校･高等学校 | 12 名 | |
| 教育学部 | 学校教育専攻 | 幼稚園教諭 | 17 名 | |
| 小学校教諭 | 59 名 | |||
| 英語 | 中学校･高等学校 | 30 名 | ||
| 保育専攻 | 幼稚園教諭 | 40 名 | ||
| 保育士 | 48 名 | |||
| 養護教諭専攻 | 保健 | 中学校・高等学校 | 54 名 | |
| 養護教諭 | 40 名 | |||
| スポーツ健康科学部 (※2) | 保健体育 | 中学校・高等学校 | 65 名 | |
| 健康栄養学部 | 栄養教諭 | 4 名 | ||
| 合計 | 370 名 | |||
※1 「小学校教員養成特別プログラム」での、小学校教諭二種免許状取得者（スポーツ健康科学部6名）を含む
【2025年3月31日現在】
「こども性暴力防止法」の施行に伴う本学の対応について
令和8年12月25日より「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（こども性暴力防止法）」が施行されます。この法律は、学校や保育所、学習塾など、児童等に対して教育・保育を行う事業者に対し、性暴力を防ぐための取り組みを義務付けるものです。本学でも、この法律の趣旨に基づき対応を行うことになります。また児童等と接する実習等を行う学生にも、次の影響が生じる可能性が有ります。
- 教職課程における教育実習、保育実習等（以下、「実習等」とします）の前に、実習等先の学校・施設等から過去に特定の性犯罪歴がないかどうか確認されることがあります。
なお、実習を行う場合以外においても、学生が、インターンシップやボランティア活動を通じて対象事業者で児童等と接する業務に従事する場合には、当該対象事業者が当該学生を犯罪事実確認の対象と判断し、犯罪事実確認を求める可能性があります。 - 当該犯罪歴が確認された学生は、児童等に接する実習等ができなくなります。また、実習等ができないことにより、教員免許状および保育士資格の資格取得ができなくなる可能性があります。
※本学では教職課程が卒業要件ではないため、実習等ができない場合も卒業には影響しません。ただし、教員免許状および保育士資格の取得はできません。 - 実習等で児童等と接することが想定される学生には、教職課程を履修する前に同意書（特定性犯罪の事実確認を行う可能性があること等に同意するもの）、実習等を行う可能性が高くなった段階で誓約書（特定性犯罪歴がないことを誓約するもの）の提出が必要です。
教員免許状および保育士資格の取得を希望している方は十分にご理解いただいたうえで、出願（入学）をご検討いただきますようお願いいたします。
制度の詳細についてはこども家庭庁ホームページをご覧ください。
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou
