研究実績・活動

教育研究業績(著書)

1.単著
・基礎から学ぶ会社法(2016年10月、晃洋書房）
・グループ経営の法的研究　－構造と課題の考察（2012年10月、法律文化社）
・取引基本契約書の有利な交わし方（2006年4月、かんき出版）
2.共著
・トラブル予防・回避・対処のための新版「ビジネス契約」実務大全（2007年4月、一般社団法人企業研究会　担当部分：取引基本契約書の作成、審査、交渉の実務ポイント　1～55頁）

教育研究業績(論文)

1.学術論文
・旧商法時代の判例から考察する親会社取締役の子会社監督責任
（2022年9月、中京ロイヤー№37　37～74頁）
・親会社取締役による子会社監督責任論＜序説＞
（2022年3月、中京ロイヤー№36　89～111頁）
・＜判例研究＞親会社取締役の子会社監督責任に関する判例の動向
（2021年9月、中京ロイヤー№35　93～116頁）
・多重代表訴訟制度の創設とグループ会社取締役の義務と責任－多重代表訴訟の法構造の視点から
（2018年3月、金沢星稜大学論集第51巻第2号　21～34頁）
・会社法改正と判例にみる親会社取締役の子会社監督責任
（2016年2月、金沢星稜大学論集第49巻第2号　25～36頁）
・法改正にみる親会社取締役の子会社監督責任と企業集団内部統制
（2015年2月、金沢星稜大学論集第48巻第2号　7～16頁）
・＜判例研究＞子会社管理・救済における親会社取締役の責任が認められた事例－福岡魚市場株主代表訴訟事件
（2014年3月、金沢星稜大学論集第47巻第2号　13～20頁）
・グループ経営における監査役監査
（2012年8月、金沢星稜大学論集第46巻第1号　1～11頁）
・グループ経営における経営指揮と責任
（2012年3月、金沢星稜大学論集第45巻第3号　1～10頁）
・グループ経営における内部統制システムの構築と運用(Ⅱ)－コンプライアンス体制の構築と運用を中心にして
（2011年12月、金沢星稜大学論集第45巻第2号　1～10頁）
・グループ経営の法的構造と諸問題(Ⅱ)
（2011年11月、名古屋経済大学法学会名経法学第30号　1～38頁）
・グループ経営における内部統制システムの構築と運用(Ⅰ)－内部統制システムの法的性質を中心として
（2011年8月、金沢星稜大学論集第45巻第1号　1～18頁）
・グループ経営の法的構造と諸問題(Ⅰ)
（2009年11月、名古屋経済大学法学会名経法学第27号　49～85頁）
2.雑誌掲載論文
・調達先倒産時の法務実務対応（2009年8月～11月、商事法務ＮＢＬ第910号～916号）
・得意先の「危険度合い」に応じた債権回収の進め方（2009年2月、中央経済社旬刊経理情報№1207　13～16頁）
・債権保全回収に備えた新規取引開始前の契約交渉（2008年11月、lexisNexis社ビジネスロージャーナル第1巻第8号　38～41頁）
・経営目的を達成できる子会社の機関設計（2006年2月、中央経済社ビジネス法務第6巻第2号　114～119頁）

教育研究業績(その他)

1.研究（学会発表）
・法改正にみる親会社取締役の子会社監督責任と企業集団内部統制（2015年3月19日小樽商科大学、2014年度関西企業法研究会大会）
・法改正にみる親会社取締役の子会社監督責任と企業集団内部統制（2013年3月30日早稲田大学、第297回東京商事法研究会）
・グループ経営における監査役監査（2013年3月14日東北学院大学、2012年度関西企業法研究会大会）
・「多重代表訴訟制度」の立法論に関する検討（2010年5月1日名古屋文化短大、第55回日本産業経済学会研究部会）
・グループ経営におけるコンプライアンス体制の構築と運用（2009年12月5日名古屋文化短大、第54回日本産業経済学会研究部会）
・グループ経営における親会社取締役の義務と責任（2009年7月21日朝日大学、第53回日本産業経済学会研究部会）
・グループ経営における法的構造の検討－子会社管理における親会社取締役の責任を中心として（2009年3月25日広島大学、2009年度関西企業法研究会大会）
2.教育
・中京大学法科大学院非常勤講師（2011年4月～2016年3月、担当科目：企業法務）
・南山大学法学部非常勤講師（2001年9月～2002年12月、担当科目：企業法務）