研究実績・活動

教育研究業績(著書)

・三木義一監修／本山敦＝伊川正樹編『新　実務家のための税務相談　民法編（第2版）』（有斐閣、2020年）119-122頁（分担執筆）
・二宮周平編代『実践　離婚事案解決マニュアル―当事者ケアと子どもの権利・利益実現に向けた，弁護士のサポートのあり方』（日本加除出版、2020年）233-256頁（分担執筆）
・森際康友編『法曹の倫理〔第3版〕』（名古屋大学出版会，2019年）15-18頁，68-83頁，133-134頁，135-140頁，196-217頁（共著，分担執筆）

教育研究業績(論文)

・「業務承継の対価授受をめぐる弁護士倫理の課題―引退に伴う事業譲渡を中心にして」髙中正彦＝石田京子編『論究　新時代の弁護士―多様化社会における弁護士の役割と倫理』（2024年、弘文堂）665-689頁
・「特定外国子会社等合算税制の規定を適用するにあたり、処分段階で適用除外要件（実体面）の欠如を摘示し、訴訟段階で適用除外要件（手続面）の欠如を主張することが違法な処分理由の差替えに当たらないとされた事例―東京高裁令和3年11月24日判決（税資271号13633順号）」月刊税務事例56巻9号（通巻660号）13-26頁（2024年）
・「税務訴訟における処分理由の差替え―審判対象論からのアプローチ」税法学591号125-153頁（2024年）
・「通常の課税要件規定と同族会社の行為計算否認規定の関係をめぐる議論の基層(上)(下)―規範競合論・要件事実論・訴訟物論―」税務事例55巻6号16-29頁、55巻7号10-24頁（2023年）
・「『税法上の時価』に関する覚書―事実認定か、法解釈か、それともあてはめか」税制研究82号・終刊号（再刊42号）198-210頁（2022年）
・「財産評価基本通達による評価額を上回る価額にもとづいて行われた課税処分の適法性—最高裁令和4年4月19日判決（令和2年（行ヒ）第283号）裁判所時報1790号1頁―」税務事例54巻8号38-48頁（2022年）
・「重加算税における隠ぺい、仮装の論証構造(上)(下)—要件事実論的等価値性の観点から」税務事例54巻6号10-20頁、税務事例54巻7号11-20頁（2022年）
・「所得の論証―租税訴訟における事実と評価の分掌」税法学586号（創立70周年記念号）505‐531頁（2021年）
・「質問・検査をめぐる２つの問題―税務調査の必要性の認識と黙秘権の保障」税制研究80号（記念号）108‐119頁（2021年）
・「国家賠償における納税者と国・地方公共団体の和解」税制研究78号125-131頁（2020年）
・「推計課税と実額反証の主張立証構造(上)(下)」税務事例52巻7号9-19頁、52巻8号10-19頁（2020年）
・「固定資産の価格をめぐる攻撃防御の構造―行政裁量論の視点から―」税法学583号167-193頁（2020年）
・「課税処分取消訴訟の提起・追行に要した弁護士費用が雑所得の必要経費に該当しないとされた事例」税法学580号103-120頁（2018年）
・「消費税法12条の2第1項の『出資の金額』と労務出資・信用出資の評価の基準ないし評価の標準」租税訴訟学会編『租税公正基準5　重要租税判例の検証（租税訴訟11号）』（財経詳報社，2018年）406-425頁
・「税理士は，依頼者の忠実な助言者・代理人であるべきか―税理士倫理の展望と課題―」日本租税理論学会編『消費課税の国際比較（租税理論研究叢書27）』（財経詳報社，2017年）147-165頁
・「弁護士法3条と税理士法52条の関係」税法学577号327-345頁（2017年）
・「キャピタル・ゲイン課税と所得税法9条1項16号」税務事例48巻9号34-43頁（2016年）
・「生命保険年金二重課税判決」税務事例48巻5号33-51頁（2016年）
・「源泉徴収と確定申告―長崎年金訴訟事件最高裁判決の読み方―」租税訴訟学会編『租税公正基準3（租税訴訟9号）』（財経詳報社，2016年）410-434頁
・「租税争訟における和解―『合法性の原則』の行政法学的意義とその限界に関する一考察」税法学574号173-197頁（2015年）

教育研究業績(その他)

・「［企画趣旨］実践から学ぶ，原理と適用」法曹養成と臨床教育16号72-74頁（2024年）（共著）
・「［企画趣旨］倫理教育における法学部の役割―主権者および職業人の養成にとって不可欠か 」法曹養成と臨床教育15号186-188頁（ 2023年）（共著）
・「［企画趣旨］医療者と法曹の養成における専門職倫理教育のあり方を問う」法曹養成と臨床教育14号102‐103頁（2022年）（共著）
・「法教育・法曹養成は何のサブシステムか―法制度という第三輪」法曹養成と臨床教育13号70‐71頁（2021年）
・「企業の内部通報制度と弁護士の倫理―contracting-outによる通報者保護の限界」法曹養成と臨床教育９号116-118頁（2016年）
・「離婚をめぐる技術と倫理―子どもの連れ去りと面会交流を中心に―」法曹養成と臨床教育8号109-113頁（2015年）

特記事項

（口頭報告・講演）
・（司会）シンポジウム「第三者委員会の技術と倫理――依頼者利益の追求と社会正義」愛知法曹倫理研究会／中京大学法務研究所（2025年）
・（司会）法曹倫理シラバスにおける設例の効果的用法―問題解決能力を開発する臨床教育の範型を求めて（臨床法学教育学会第17回年次大会　法曹倫理部会）（2024年）
・「税務訴訟における処分理由の差替え―審判対象論からのアプローチ」日本税法学会 第544回 中部地区研究会（2024年）
・（司会）シンポジウム「公正と党派性の狭間で―弁護士が第三者的職務を兼ねるとき」 愛知法曹倫理研究会／中京大学法務研究所（2023年）
・「裁判例からみた租税手続法の実務 」岐阜青年税理士連盟 9月定例会（2023年）
・「財産分与の実務」愛知県弁護士会 実務研修（2023年）
・「第1報告 依頼の承継と対価の授受―『弁護士の花道』各論としての弁護士職務基本規程13条」 シンポジウム「弁護士業務の承継と依頼者―職務基本規程13条の再検討」 愛知法曹倫理研究会／中京大学法務研究所（助成　公益財団法人日弁連法務研究財団，協賛　公益社団法人商事法務研究会ほか）（2022年）
・「第1報告　花道の舞台裏―退出に伴う弁護士倫理上の諸問題と弁護士会の役割―」シンポジウム「弁護士の花道と依頼者―高齢化社会における弁護士会の役割」愛知法曹倫理研究会（助成　一般財団法人司法協会，協賛　公益社団法人商事法務研究会ほか）（2021年）
・「固定資産の価格をめぐる攻撃防御の構造―行政裁量論の視点から―」日本税法学会第110回全国大会（2020年）
・「特定質問」（第Ⅱ部「『守秘と公益』の実務」）法曹倫理国際シンポジウム東京2020「守秘と公益」弁護士および弁護士会の職業倫理的当為の研究会（助成　公益財団法人 野村財団，協賛　日本弁護士連合会，国際法曹倫理学会，公益社団法人商事法務研究会ほか）（2020年）