ディプロマ・ポリシー
（卒業認定・学位授与方針）

1. 1、「知識・理解」

   1. 専門的職業人として必要な幅広い教養を身に付けている。
   2. 経営、経済、会計分野の基礎的な知識を体系的に身に付けている。
   3. 国際社会における多様な企業・組織の文化、歴史及び思想を理解することができる。
   4. 社会と人間とのかかわりを、企業・組織経営やビジネスの観点から総合的に理解することができる。

2. 2、「汎用的技能」

   1. 国内外のビジネス社会において必要とされる、グローバルな視点とコミュニケーション能力を有している（コミュニケーション・スキル）。
   2. 専門的職業人として、企業・組織経営の目的達成を数量的指標を用い分析し、将来の目標を構築することができる（数量的スキル）。
   3. 情報通信技術を用いて、社会の情勢に対応して情報を収集分析し、企業・組織経営やビジネスに実践的に活用することができる（情報リテラシー）。
   4. 専門的職業人として、多様な経営・ビジネスの形態や環境を論理的に分析し、表現することができる（論理的思考力）。
   5. 企業・組織経営やビジネスを取り巻く環境において問題を発見、解決し、価値ある未来を創造することができる（問題解決力）。

3. 3、「態度・志向性」

   1. 自分を律して行動し、何事にも誠実に精一杯の力で取組むことができる（自己管理力・勤倹誠実）。
   2. 他者から学ぶ姿勢をもち、互いに慈しみ合い、支え合い、共に生かし合い仕事や研究を進めることができる（チームワーク・共生）。
   3. 経営の専門知識や幅広い教養を基に、意欲的に社会に貢献し、責任を果たすことができる（社会的責任）。
   4. 知識や体験を通して自己を探求する姿勢をもち、発見した自己を社会において最大限に生かすことができる（自己発見）。
   5. 専門的職業人として主体的に行動し、チーム・組織のなかで、目的を達成できるリーダーシップを発揮することができる（リーダーシップ）。

4. 4、「統合的な学習経験と創造的思考力」

   卒業研究等の作成を通して、自らが立てた新たな課題を解決することができる。

カリキュラム・ポリシー
（教育課程編成・実施方針）

　経営学部では、人間生活と社会に貢献する企業・組織経営に関する確かな知識・技能とともに、高邁な人格と高いコミュニケーション能力を身に付けた人材の養成を目的としている。この目的を達成するために、カリキュラムを「専門科目群」「演習科目群」及び「免許・資格関連科目群」に分け、さらに「専門科目群」を「基礎科目」「基幹科目」「展開科目」「応用科目」及び「教職教科専門科目」に区分している。「基礎科目」は、経営、会計、経済の各分野の基礎的な知識を身に付ける科目を開講している。「基幹科目」および「展開科目」は、経営、流通・マーケティング、会計、経済・金融、法律に関する科目を配置し、さらに、「応用科目」では、情報、グローバルコミュニケーション、スポーツの分野も加えて、基礎知識から実践で必要な知識まで、発展的に身に付けることが出来る。「演習科目」は、1年次では、専門的職業人として必要な幅広い教養、および、チームワーク・共生の精神を身に付け、2年次では、コミュニケーション・スキルや論理的思考力、3年次では、論理的思考力を身に付ける。そして、4年次では、専門を極め、コミュニケーションやプレゼンテーションの能力及びリーダーシップを発揮する能力を身に付ける。さらに、統合的な学習経験から創造的思考力を身に付け、主体的に研究に取組む態度を養い、卒業研究の取組みを通じて学生同士が互いに支え合い、共に研究を進めることのできるチームワーク力を養う。さらに、学修サポートとして「特別プログラム」を実施している。これは、①起業・経営者プログラム②会計・金融プログラム③グローバルキャリアプログラム④公務員・地域政策プログラム⑤スポーツキャリアプログラム⑥観光・フードプログラムから構成され、特定のキャリアプランに向けた専門的な学びの場を提供して、実践的なスキルの体得だけでなく、社会で役立つ人間力も養っていく。

アドミッション・ポリシー
（入学者受入れの方針）

1. 「知識・技能」

   1. 1. 高等学校の教育内容を幅広く学んでいる。
   2. 2.特に、企業・経営分野の学修に必要な基礎学力を身に付けている。

2. 「思考力・判断力・表現力」

   1. 3. 自ら課題を発見し、その解決に向けて筋道をたてて思考することができる。
   2. 4. 自分の考えを情報技術（IT）や言語（日本語・外国語）を活用して整理し、数量的に分析して表現するコミュニケーション能力を有している。

3. 「主体性・多様性・協働性」

   1. 5. 課題の解決にあたって、主体的に行動し、精一杯努力するとともに、誠実に取り組む意欲がある。
   2. 6. 企業・経営分野の知識をもとに、人間を尊重し、社会へ貢献することに関心があり、その実現に向けて他者と協力することができる。